名義人制度による守秘性
香港の会社はまたノミニーという名義人を設定することにより、会社の本来の所有者が表に出ないという措置が取れます。通常、香港の弁護士事務所や公認会計士事務所は、香港会社の取締役や株主の名義貸しサービスというものを提供しており、そういった名義人を利 用することで、真の株主は香港会社の所有者や運営者としての自分の詳細を合法的に隠すことが可能です。
*ノミニーを利用する際でも、税務局に対してこの旨を報告し、各種文書に印紙税を納付する必要があります。ただ現時点では香港政府はいかなる国家とも租税条約を結んでいないので、香港税務局が香港の納税者の情報を他国のいかなる税務当局に対して公開することはありえません。ましてや税務局から第三者がこの情報を引き出すことは不可能であるといえるでしょう。
香港会社設立のエキスパート チャイナワールド
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